県弁護士会に所属する上越市内の弁護士による、平和維持に関する街頭宣伝活動が２２日、同市の大手町交差点で行われた。

　日本弁護士連合会（日弁連）が、現行憲法が公布された１１月３日を「平和を守る全国弁護士会アクションの日」としたことを受けたもの。
　田中淳哉弁護士（上越中央法律事務所）がマイクを握り、通行人や通勤途中の車両に向け、平和維持への関心を呼びかけた。
　特に、政府が昨年１２月閣議決定した「防衛力整備計画」盛り込んだ「反撃能力（敵基地攻撃能力）」について「敵基地の攻撃は『武力の行使』に該当し、憲法９条に反する。国内を戦禍にさらすきっかけとなり、日本を守ることにもつながらない」と否定した。
　日弁連は敵基地攻撃能力の保有に関して、憲法違反を主な理由として反対の姿勢を示し、昨年１２月、政府に意見書を提出している。