糸魚川市の米田徹市長が同市議会（松尾徹郎議長）に対して、文書による「市議会ハラスメント防止条例の確実な遵守（じゅんしゅ）」を要請していたことが分かった。要請書は４月２４日付。１５日に開かれた議会運営委員会（宮島宏委員長）で明らかになり、委員会内で協議が行われた。

　要請書によると、要請事項の一つ目は「条例の確実な遵守」。具体的に議員、議長の責務を定めた条文を指している。

　二つ目は「職員向けアンケートの継続的な実施と設問の検討」。アンケートは「市議と接触する機会のある職員に絞って取ってほしい」「ハラスメントがあったことが分かっても誰がしたのか特定できないので、特定できるような形式にしてほしい」など。

　ほかに「本会議や市議会の各委員会が市職員にとって大きなストレスになっている」「行政への過度の資料請求がある」などの発言があったという。行政側と正副議長、議運委の正副委員長で懇談した内容について、東野恭行副委員長が報告した。

　同条例は３月定例会で議員発議により提案、可決し制定された。議運委では今年１月に、条例制定に向けて市職員を対象に市議からのハラスメントに関するアンケートを実施した。

◇常任委員会質疑にハラスメント指摘

　条例施行後の今月１０日に開かれた総務文教常任委員会で、駅北子育て支援複合施設の整備計画を巡って論議が交わされた中で、米田市長が委員の質問に対し、「少し威圧的に感じる。審議の内容とずれている部分もある。ハラスメント防止条例に係ってくるのではないか」と発言する場面があった。

　総文委でのやりとりを踏まえて、横山人美委員（副議長）は議運委の協議で、「繰り返し同じ質問をされることがハラスメントだと、行政側の受け止め方があった。質問なのか、主義主張なのか。ハラスメントの捉え方や委員会運営の在り方に認識を深め、議会としてそろえる必要がある」とし、研修の機会などを提案した。