上越市は７日夜、大潟コミュニティプラザで能登半島地震に伴う地域住民との意見交換会を開いた。大潟区を対象に、２２町内会の町内会長や防災担当者ら３６人が参加。警察署や消防局、消防団など関係機関も出席した。

　意見交換会は３月下旬に直江津地区で実施しており２回目。情報発信や住民避難など課題を認識しており、地震当日の対応状況を聞き、市津波避難計画の修正など必要な対策を進める目的。

　前段で市の防災危機管理部が市の被害状況や住民避難の在り方、１月に実施した実態調査アンケートについて報告した。市は最大クラスの津波を想定して作成した津波ハザードマップの共有とそれに基づく対応を求め、「原則徒歩による避難」を方針としつつ避難行動要支援者らには車を使った避難の検討も行うとしている。

　大潟区では直接居住地に浸水する地域は少なく、津波浸水深は最大５０センチと想定。現行の６町内会の地域別避難行動計画を変更する必要はないとするが、今後、修正を希望する町内と個別に意見交換する方針。ただ、一部地域では河川遡上（そじょう）などの影響を受けるため（新堀川河口付近で津波浸水深５・６メートル）、浸水想定区域外への避難か住宅の２階以上への垂直避難を呼びかけている。

　意見交換では町内会長や町内防災担当者から、住民がばらばらに避難した状況や避難場所の徹底、避難行動要支援者への対応などで懸念や要望が出され、「ハザードマップ上、津波の心配がない地域（浸水想定区域外）は避難指示があっても避難する必要はないのか。きちんとした方針がないと動けない」「避難所では情報が入らない。テレビが欲しい」などと指摘があり、同部職員とやりとりを重ねた。

　市は１４日の頸城区以降、７カ所で意見交換会を予定している。