上越市のリージョンプラザ上越（同市下門前）などの指定管理者新東産業（本社・東京都）が、２０２２年度の同施設の収支決算書に当たる実績報告書で、費用について実態より大きな金額を複数計上していたことが明らかになった。

　市は同様の事例が繰り返され、損害を被った恐れがあるとして、７日から弁護士や公認会計士による調査を開始した。調査は１８～２２年度に実際に要した経費を調べ、市の損害額を確定させるもので、７月末までかかる見通し。

　市は８日記者会見を開き、調査に至る経緯と判明した水増しの例を公表した。端緒となったのは今年２月末にあった、「新東産業の実績報告について疑義がある」という市への通報。市で調査を行った結果、毎年度ごとに提出される実績報告書に虚偽記載を確認したという。一例では２２年度のアイスアリーナ委託料が、市の調査では１０５６万円が実績値だったところ、実績報告書には１８００万円の記載があったという。

　新東産業の担当者は取材に対し「記者会見の内容を確認していないので答えられない」と述べた。

◇結果踏まえ行政処分　「運営に空白ないよう」

　施設を所管する市教育委員会は、リージョンプラザ上越の運営について「調査結果を踏まえ（新東産業への）行政処分を決める。それまでは新東産業による指定管理を継続する。（指定取り消しなどとなっても）運営に空白が生じないようにする」とした。