上越市議会総務常任委員会の所管事務調査が１３日に開かれ、市が地域自治推進プロジェクトの検討状況、今後の予定などを報告した。

　上越市は地域自治の仕組み強化を図るため、令和４年度に総合事務所、まちづくりセンター、地域政策課などによる同プロジェクトを開始。「地域協議会の役割の整理」「地域自治の活動を活性化する予算の仕組み」など５項目を検討している。

　同５年度は地域団体や地域協議会へのヒアリングを通じた現状把握、地域自治区制度を導入した市町村合併時の考え方を整理。地域自治区、地域協議会、地域団体などのカテゴリーごとに「理想的な姿」「取り組みの方向性」を取りまとめた。

　このうち地域自治区では、理想的な姿を「住民が地域の状況を理解し共有することができ、住民同士のつながり、安心感や共感、帰属感があり、相互に協力的な行動ができる身近な地域」と規定。方向性として、将来的に地域で見直しの機運が高まってきた際には最適な在り方を検討するとした。

　今後の予定として、令和６年度は同５年度の取りまとめを基にした地域団体との意見交換、地域協議会委員へのアンケートなどを実施。同７年度は各検討項目に関する方策案の実現に向けた詳細な制度設計などを、同８年度以降に市民への周知や条例改正の手続きを行うとした。

　同日はこのほか、市が「地域独自の予算」事業の経過措置の見直しについて報告。同事業実施団体へのアンケート結果に鑑み、経過措置を適用している事業の令和７年度の補助率を１０分の９のまま据え置くとした（新規事業の補助率は１０分の７を維持）。