ＪＡえちご上越は管内で作付けを推進しているブロッコリーについて、家庭需要から中食、外食向け加工需要の増加を受け、本年度は作付け面積を１０ヘクタールまで拡大する方針を明らかにした。１２日に開いた記者懇談会で岩崎健二・常務理事が明らかにした。

　同ＪＡでは生産性の向上や所得向上に向け、水稲後作として枝豆、その後作としてブロッコリーの作付けをすでに農業法人、担い手を中心に推進している。生産者の労力軽減のため、ＪＡでの共同選別を実施。選別、袋詰めなどを担当することにより、品質安定にもつながっているという。昨年度の作付け面積は約９ヘクタール。

　国はこのほど、消費者が多く国民生活上の重要性が高い品目として位置づける「指定野菜」に、ブロッコリーを２０２６年度に加えると発表。今後、さらに需要が高まることが期待される。同ＪＡでは今後は産地として１０～１１月の長期・安定出荷を目指し、小規模経営の生産者にもカボチャの後作として取り組みを推進している。

　岩崎常務理事は「組合として、労力低減と生産拡大を進めていく。品質安定で単価確保につながる重要な品目。農家の手取りを上げる方策として、ＪＡとしても重要視している」と述べた。

決算に影響なし　農林中金の　資本増強

　５０００億円を超える赤字を計上した農林中央金庫が中期的な財務安定へ、傘下のＪＡから資本増強を行うと表明したことについては、本県では単位農協とＪＡの金融の上部団体である県信連が、中金との間で検討を進める。中金とＪＡは別の経営体であり、決算に今回の資本増強が影響を及ぼすことはないとしている。