妙高市は１８日、４月１日付の人事異動を内示した。総務課長に大野敏宏財務課長（５６）を起用。地域共生課長に山崎一・総務課危機管理室長兼スマートＣｉｔｙ推進室長（５５）を、会計課長兼会計管理者に西澤明夫建設課長補佐（５７）を昇任させる。

　市によると、異動規模は例年に比べ少なく計１３５人。第３次市総合計画の最終年度、第４次市総合計画の策定年度を迎えるに当たり、未来のあるべき市の姿を真剣に考え、人口減少への挑戦を続け、社会情勢の変化や多様化する市民ニーズに迅速、的確に対応できる柔軟性のある組織経営を推進するため、必要な人事異動を行った。

　異動は課長級１０人（転任８人、昇任２人）、課長補佐級２７人（転任１４人、昇任１２人、企業版ふるさと納税活用による任期付採用１人）、係長級２５人（転任６人、昇任１９人）となっている。役職定年１人、再任用（更新）１１人、新採用１６人、退職（３月３１日付）１５人、再任用任期終了（同）４人。

　主な組織改編では「こども家庭センター」をこども教育課内に設置。こども教育課長をセンター長、健康保険課長を副センター長とし、両課で連携を取りながら一体的な運営を行う。

　併せて機動的業務体制への見直しを行い、鉄道、バス、タクシー等の交通施策業務を一本化するため、企画政策課で担ってきた鉄道業務を環境生活課に移管。環境生活課の「生活安全係」を「生活・交通グループ」とし、柔軟な組織体制を構築するため「環境衛生係」を「環境衛生グループ」とする。