民間の有識者でつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫日本製鉄名誉会長）は２４日、全国１７２９の自治体の持続可能性に関する分析レポートを公表した。そのうち、若年女性人口が２０２０年から５０年までに５０％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」に分類した。上越地域では妙高市と糸魚川市が「消滅可能性自治体」に分類された。

　分析は昨年、国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」を基に、自治体間での人口移動が起きることを織り込んだ「移動仮定」と自治体内の出生と死亡だけで人口が増減する「封鎖人口」を比較し分析を行った。

　その上で若年女性人口の減少率に基づき、自治体を減少率２０％未満の「自立持続可能性自治体」、他地域からの人口流入に依存している「ブラックホール型自治体（２分類）」、移動仮定における若年女性人口減少率５０％以上の「消滅可能性自治体（３分類）」、いずれにも当てはまらない「その他の自治体（３分類）」の九つに分類して公表した。

　分析によると、糸魚川市の５０年の若年女性人口は約１２００人で、２０年の半数以下に落ち込む。妙高市は５０年の若年女性人口が８００人台となり、２０年との比較で６０％以上減少する。レポートでは両市が含まれる分類の自治体に対し「自然減対策が必要で、社会減対策が極めて重要」と指摘している。

　県内３０自治体には「自立持続可能性自治体」がなく、妙高市、糸魚川市を含め１８自治体が「消滅可能性自治体」に、上越市はじめ１２自治体は「その他」に分類された。