上越市は４月にも、市内にある四つの温浴施設について民間からの活用提案を受ける「プロポーザル」を行う方針だ。７月にも優先交渉先を選び、来年４月には選定事業者による運営を始めたい考え。

　２５日開かれた市議会総務常任委員会の所管事務調査で、市が説明した。プロポーザルの対象となる施設はくわどり湯ったり村（上越市皆口）、深山荘（牧区）、マリンホテルハマナス（柿崎区）、やすらぎ荘（板倉区）の４施設。市は施設を民営化することで、保有資産の軽量化を図る。

　一方で、マリンホテルとやすらぎ荘は昨年４月に発足、市が発行済み株式を１００％保有する「ネクストリゾート上越」が運営する。同社はまだ第１期の決算も終えていない。資産を保有しないため財務体質がぜい弱な上、プロポーザルにより管理する施設が減少した場合、雇用の不安定に直結することから、昨年末まで市の対応に難色を示していた。

　市は協議を進め、同社は２月の取締役会でプロポーザルへの参加を表明。橋爪法一氏（共産）は、市と同社との信頼関係を質問。市資産活用課は「新たな事業者になるとしても、雇用や地域の理解など、同社とも協議する」とした。

　ネクストリゾート上越の関係者はプロポーザルに一定の理解を示した上で「第１期決算で経費圧縮の努力の成果が現れてくる。市にはそうした点も評価してほしい」と話した。