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被災家屋公費解体制度 上越市 対象などで追記
上越市は５日発表の能登半島地震で被災した家屋の公費解体制度について、追加発表を行った。
対象となる被災家屋等については、住家や住家と同一敷地内にある建築物（倉庫等）、中小企業者の事業所や店舗などを追記。具体的な家屋等については制度の詳細が決まり次第、改めて告知するとしている。
費用負担については、すでに自ら解体、撤去した場合の費用償還に当たって、工事に係る契約書や見積書、領収書、解体工事前後と工事中の写真などが必要になるため保管しておくよう追記した。
