国土交通省北陸地方整備局高田河川国道事務所は３日開かれた関川流域委員会で、今後「関川水系河川整備計画」を変更して治水事業を行う場合の、総事業費のおおまかな内訳を示した。事業費は２０２４年度から５３年度までの３０年で、関川本体の河道掘削が２５３億円、保倉川放水路の建設工事が８６６億円。事務などの諸経費を合わせると約１６６０億円となる見込み。当初想定していた５３６億円と比べると約３倍に膨らむ見通しだ。保倉川放水路の事業費は、経費を含め当初３５０億円程度とされていた。

　同事務所は放水路の目標流量を引き上げたことで掘削する土砂の量や橋、付帯設備の量が増加したほか、消費税率が２０１９年に引き上げられたことが影響したと説明している。また、工事予定区間には軟弱地盤が存在し、基礎の設置費用や土質改良工事費が膨らんだという。

　関川水系河川整備計画の変更について、国は当初今年３月までの変更を目指していたが、元日の能登半島地震による津波の影響などを踏まえ、１年遅らせ来年３月までの変更を目指している。