上越市地域公共交通活性化協議会（会長・石井正則上越市総合政策部長）は２１日、同市役所で本年度第１回会議を開いた。

　市が令和６年度上半期（同５年１０月～同６年３月）の路線バスの利用状況などを報告。バス運行対策費補助金の対象となる３８路線の輸送人員について、前年度上半期との比較では１９路線が増加、１９路線が減少した。うち「真砂線」や「島田線」は高校生の通学利用により３０％以上の増。一方で「能生線」は能登半島地震の影響による一時運休などを要因に３３・６％の減となった。

　市は令和６年度の事業計画について、前年度に引き続き高齢者を対象とした公共交通啓発資料の作成や配布、夏休み小中高校生「バス乗車体験」キャンペーンや「バスの日フェスタ」の実施、バス停留所や案内所などの表示の多言語化などを行うとした。

　同協議会は行政機関や交通事業者の代表者、公募市民ら２４人で構成。地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項の協議、生活交通の存続が困難な地域における公共交通の確保・維持・改善に必要な計画作成などを行っている。