県は２４日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が再稼働・廃炉などとなった場合、県内経済に与える調査の結果を公表した。同原発６、７号機が再稼働した場合、１０年間での経済効果は４３９６億円、１～７号機全てを廃炉とした場合の経済効果は１０年間で１２６２億円だった。

　同日記者会見した花角英世知事は「数字はこれからの再稼働議論の材料の一つになる」と述べた。

　調査は野村総合研究所（東京都）が行った。再稼働した場合の経済効果のうち、直接効果は２８００億円余り。そのうち、東京電力が行う地元企業への発注による効果が１８００億円程度、公共事業が４００億円以上となる。

　一方で、廃炉となった場合の経済効果は再稼働時と比べ、どの項目も４分の１になる。稼働停止が続く場合の経済効果は１０年で約３０００億円。

　自治体財政に与える影響も調べた。再稼働する場合は関連の税・交付金と固定資産税収入を合わせて３０００億円を超えるのに対し、廃炉時は８００億円程度となる。稼働停止時の場合は約２７００億円だった。