〈上越市議選〉書面インタビュー 立候補者の主張㊦-3
【質問事項】
(4)議員空白区の有権者の声をどう市政に反映していくか
(5)上越市全体の「まちづくり」への考えや思い
(6)当選した場合に特に力を入れる分野
◇長崎泰文氏(維新・新、藤巻、38)
(4)中郷区、名立区がそれに当たると思うが、中郷区は地理や統合された背景などを考えても声が反映されづらい状況かと思う。私はそういった地域に重きを置きたいと考える。できるだけ現地に赴き、市民の声を聞こうと考えている。
(5)若い世代が上越市の持つ魅力を理解、伝え、発信していく「まちづくり」を考えている。昔と違い今は、1分前に起きた出来事がインターネットなどを通じ伝わる時代になった。そうした中でその時代に即したやり方、ツールを使い上越の魅力を外に発信する若者に次世代を担ってもらい、先人は後ろからサポート、育成に携わる構想を考えている。
(6)
・上越の海の幸、漁業を守る!(スマート漁業)
・上越の郡部に住む市民の地域の生活をしっかり守る(移動販売)
・産業を持続可能に。次世代の担い手発掘と育成
◇平原留美氏(無所属・新、大和1、47)
(4)各区に存在している地域協議会と議会との対話により、議員空白区といわれる地域の有権者の声が反映されるものと考えている。
(5)地域全体の繁栄や活性化は住民にとって望ましいことだが、「まちづくり」の方向性としては、10年後、20年後を見据えて、行政・各種産業界・地域が一体となり、同じ指標の下で身の丈に合った計画を立てていく必要があると考える。
(6)
・上越妙高駅周辺を活気ある玄関口にしたい
・新しいチャレンジを応援するまちにしたい
・多世代が笑顔で暮らせる便利なまちにしたい
◇菅原深雪氏(日本第一・新、上昭和町、62)
(4)SNSの活用もあるが、有権者の生の声を聞くには地域協議会と連携し、会議に議員も参加する、あるいは、町内会の会議に参加することが有効と考える。
(5)少子高齢化、労働人口の減少の手当てをするために若者、子育て世代の支援重視のまちづくりを考えている。若者が地元で働く、子育てしやすいまちになれば、子どもが増えマーケットは広がる。地域経済も拡大し、高齢者を支える現役世代の分母が大きくなれば、老若男女全ての市民が希望を持てる上越になる。
(6)
・若者、子育て世代への支援策(人口減少対策にもつながる)
・食の安全保障として小規模、家族米農家支援
・空洞化、高齢化になっている駅前市街地と中山間地域の振興
◇伊崎博幸氏(参政・新、大貫1、41)
(4)地域協議委員や町内会、地域振興協議会、PTAなどに顔を出させてもらうことはもちろんのこと、若い世代や子育て世代の声を聞くため、28区に社会人サークルの設立を目指す。
(5)人口減少社会に危機感を強く感じている。持続可能な上越市のために、テーマになるのが「上越が大好き」と言えるまちづくり。そのため、子育てしやすいまちづくりの実現・子育て世帯に支援の拡充・屋内でも遊べる環境を整えること、生活習慣病ゼロのまちづくり・オーガニックな学校給食の実現、そのための農業支援。全世代がつながり参加しやすいまちづくり・特に若い世代と市政、町内をつなぐ。
(6)
・子育て世代や若者に選ばれるまちづくり
・予防医療の推進
・上越の農業を守り、食料自給率を上げる
◇宮川大樹氏(無所属・現(2)、柿崎区下小野、47)
(4)議員は狭い意味での地域の代表という側面のほか、市域全体から選出されている以上、市全体を目配り気配り心配りすることが求められている。その両立を議会としても共有していくべきだと考える。
(5)自分たちの町の将来をどうしたいか、行政などからの押し付けではなく、市民自らが主体的に主役となって自ら考え行動してゆくことが増えれば町は活性化していくと思う。私自身も高田城復元ネットワークでの高田城再生問題や吉川区尾神の天岩戸尾神岳伝説普及事業、まちやdeマルシェでの高田市街地での活性化イベントなどを通じ日々感じている。
(6)新型コロナウイルス、世界情勢の不安定化によるエネルギー価格高騰、能登半島地震からの復興や津波対策などさまざまな困難があったが、これからが飛躍する大事な時。議会・行政一丸で市の発展に取り組みたい。
◇山田忠晴氏(公明・現(2)、大潟区岩野古新田、58)
(4)議員一人一人の課題でもあるかと思うが、議会でも意見交換を通して声を聞くことが重要かと考える。
(5)コンパクトシティー化や主要道路に居住地の集約が地方部では必要かと考える。特に若い人が都市部に流れる現状を見ると、地方部でもアクセスが良く公共交通も維持できる体制が必要かと思う。積極的に若い人たちの意見を聞き、今後のまちづくりに反映していくことが大切と考える。
(6)
・安全・安心なまちづくりを推進
・若者が輝く活力あふれる上越
・魅力ある上越を全国、世界に発信
◇安田佳世氏(無所属・現(1)、住吉町、33)
(4)市議は上越市全体のことを考えるべきで、特定の地域だけの意見を聞くものではない。引き続き、積極的に声を聞きに行き、市政全体を考え、議会活動や要望などを通して市政に反映させていきたい。
(5)笑顔あふれる心かようまち上越を目指し、能登半島地震の課題検証を早期に行い地震・津波・雪害等への災害対応、持続可能な地域の医療体制の構築を行い、安心・安全なまちづくりを進める。こどもまんなかの教育・保育環境の整備、使いやすい子育て支援により次代へとつなぐ。地域のための観光地域づくり、地域自治の仕組みづくり、上越市のPRなどを行うことで、わくわくできるまちづくりを目指す。
(6)
・災害対応、能登半島地震課題の早期整理検証
・こどもまんなかの子育て政策
・観光地域づくり。市民と行政の意見交換の機会拡充、市民意見の反映
◇江口修一氏(無所属・現(5)、港町1、76)
(4)市の基礎的な行政サービスは全議員で審査提案している。地域課題は、議員懇談会や市政報告会での場で言うべきであり、地域協議会28区には委員がおり、月1度は会議があるので、そこでの議論が重要である。
(5)人口減少に伴う歳入不足が生じている。この現実を受け止め、縮小社会に対応できる施策を打つべきである。歳出削減をどのようにしていくのか、行革に対して常に取り組むべきであり、また企業誘致ができる環境整備も積極的にやっていくべきでないか。現状の大手企業や市外の企業に対し、市の持つポテンシャル(直江津港とエネルギー基地)をアピールし産業振興にも力を入れていくべきである。
(6)
・自然災害に対応できる防災対策
・上越医療圏における安心できる医療環境整備
・健康寿命を延伸する「いきいき元気塾」の独自開催
◇平良木哲也氏(共産・現(4)、上中田、66)
(4)各議員が居住地にかかわらず、各区に足を運び、地域協議会や区民、地域の市民団体などの意見を聞くことが重要。それを保障できるよう、議員定数の維持が必要。
(5)まちづくりの基本は「だれもが安心して安全に暮らせるまちをつくること」。暮らしを圧迫するような負担を避け、行き届いた福祉施策と行政サービスを確立することが大切。とっぴな施策や耳障りの良い空疎な施策案でなく、国保税や介護保険料の引き下げ、学校給食費無償化、子ども医療費無料化、しっかりした避難所体制の確立など、地に足の着いた施策を実行できるまちにしたい。
(6)
・子育て四つのゼロ(給食費、子ども医療費、おむつ代、国保税子ども均等割)
・医師、看護師確保と地域医療体制の確立
・原発ゼロ、自然災害を含めた万全の避難体制確立など災害対策
◇滝沢一成氏(無所属・現(4)、北城町2、67)
(4)市議は本来、市全体に目配りできなくてはならない。個々の議員が空白区に足しげく通い地域の代弁者となり、市議会も一丸となってそれらの区を支えていく覚悟を持つことが必要である。
(5)「雪と生きる覚悟と誇り」雪に克(か)ち、生かすまちづくりを進める覚悟と誇りを市民が共有する。「地元事業者を支える力」地域育成、保全の視点から経済の土台を支える地域事業者を守る。「防災計画の徹底的見直し」市政の1丁目1番地は市民の命を守ること。市防災計画を常に見直し磨く。「先進的な住民自治都市」地域課題は地域で解決する真の住民自治が息づく先進的コミュニティーを構築する。
(6)
・既存の地域産業強靱化(きょうじんか)と未知の観光産業の創造
・自治区の再構築と自律的住民自治の確立
・議会の政策形成力強化と議員定数を24人に削減