任期満了に伴う上越市議選は１４日に告示される。残すところ１週間、立候補予定者は後援会の集会や街頭活動で自身の政策を訴え、足場固めを図っている。６日までに立候補を表明しているのは現職２２、元職２、新人１５の３９人。

　新人の立候補者数は２０１２年に現行の全市一区、定数３２での選挙となって以降最多。今回は国政政党の立憲民主党、日本維新の会、参政党が公認候補を擁立する方針。３党とも上越市議選で公認候補を立てるのは初めて。来年７月に参院議員、同１０月に衆院議員の任期満了を控え、市議選を通して党勢拡大も図りたい考えだ。

　現職は３１人中９人が今期限りで引退し、２２人が再選を目指す。それぞれ出身地域や支持母体への支援を呼びかけるほか、後継を立てずに引退する市議の地盤へ浸透を図る動きも見られる。

　元職は２人。１人は旧上越市時代から１１期市議を務めたベテラン、もう１人は元県議。２人とも知名度を生かして返り咲きを目指す。

　２０年の前回選は新型コロナウイルスの国内感染拡大が始まった時期で、選挙戦はかつてない社会的制約を受け、投票率も５０％を割り込んだ。選挙戦でどれだけ有権者の関心が高まるかも注目される。