持続可能な人口の安定化を目指し上越市の大島、浦川原、牧の３区で昨秋から取り組んだまちづくりワークショップの成果発表会が１０日、浦川原コミュニティプラザで開かれた。関わってきた住民も加わり約８０人が熱量の高い発表を聞いた。

　上越市創造行政研究所（藤山浩所長）が企画し、モデル３区で昨年１０月に事前研修を行い、１１月に藤山所長考案の「地元天気図」で強み、弱み、課題や現状を見える化。１２月から２月まで、３区でそれぞれベテランとヤングチームを６人ずつ編成し、将来像や定住を実現するアイデアを出し合ってきた。各チームにはそれぞれの総合事務所の職員計１２人も加わった。

　この日の発表会では、６チームが胸を張って話し合いの成果を披露。共通項目も多く、特に定住、移住を誘う窓口づくりの必要性をそろって要望。大島区ヤングチームは３中学校統合を見据え、小学校の中学校跡地への移転と空き小学校校舎の複合施設化を提案。会場に居合わせた中川幹太市長に〝直訴〟する場面も。

　年間５世帯１３人の定住増加目標を設定した牧区のヤングチームは、商品数のそろう店舗がＡコープしかない現状を指摘し「Ｂコープとコインランドリーが欲しい」と訴え、牧おためし体験ツアーや牧マルシェなどを企画する牧総合商社の新設を提唱。浦川原区のヤングチームは盛んなスポーツでつながる地域づくりを柱の一つに提案。同ベテランチームはコミュニティプラザ２階の市民サロンをしゃべり場の「集いの場」にとアピール。　

　総評に立った藤山所長は全国の事例をそれぞれの提案に重ねて評価。短期で成案をまとめたことについて、全国注視の地域自治区制度の実効性を高く評価。単独の取り組みやアイデアが広まる効果の大きさにも期待。何より議論で感じた中山間地域の厳しさに触れ、「循環型社会に確実に移行している。緑豊かな中山間地域にとって夜明け前の厳しさ。今の議論と活動が２０年後に評価される」とまとめた。