糸魚川市の令和６年度当初予算案が、開会中の市議会３月定例会で審議されている。一般会計の総額は前年度当初比３・８％増の２６５億４０００万円で、重点施策は「地域内経済の循環」「医療・健康・福祉の充実」「教育の推進」「社会の動きへの対応」の四つ。主要事業の概要をこれらに沿って全４回で紹介する。

　ＵＩターンや地元就職促進による担い手の確保、公民連携による産業ネットワークの拡充や雇用創出、同市のデジタル地域通貨「翠ペイ」を活用した地域内消費の推進、３月１６日に控える北陸新幹線敦賀開業を契機とした交流人口・関係人口の拡大に主眼を置く。

　採用につながるインターンシップを促すための費用を補助し、資格試験受験料補助に地元就職をする高校生の運転免許取得を加えるなどして雇用促進を図る。

　内水面漁業振興を図るための地域おこし協力隊を配置し、持続可能な水産資源管理や遊漁客、観光客らの流入に伴う交流人口拡大につなげる。

　保育分野の業務に従事しようとする学生に対し、月額３万円または５万円の修学資金を貸与する。

　外国人材の雇用を検討または新規雇用する市内企業の支援として、外国人労働者交流促進イベントの実施や生活支援ポータルサイトの開設などを行う。

　物価高騰の影響を受けている生活者に対し、リフォーム支援（補助率４分の１、上限１０万円）を実施する。

　令和７年に予定されている「大阪・関西万博」では糸魚川産ヒスイ原石の展示が企画されており、それを踏まえて万博催事プロモーションや広告宣伝、プレイベントなどの実施に向けて取り組みを進める。

　鉄道利用促進ではＪＲ大糸線、えちごトキめき鉄道、北陸新幹線の利用促進と活性化を図る。県と連携した広域移動実態等調査も実施する。

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▼電子地域通貨普及促進事業　　　　　　　　　　３２００万円

▼雇用促進事業　　　　　　　　　　　　　　　　７７４６万円

▼保育士等修学資金貸与事業 　　　　　　　　 　　３００万円

▼内水面漁業振興支援事業 　　　　　　　　　 　　７８５万円

▼外国人材雇用支援事業 　　　　　　　　　　 　　４３０万円

▼住宅・店舗リフォーム支援事業　　　　　　　　４０００万円

▼大阪・関西万博誘客宣伝事業　　　　　　　　　１０３０万円