上越市心身障害者福祉団体連合会と梅谷守衆院議員（旧新潟６区、立憲民主党）の意見交換会が１０日、上越市木田新田１の上越総合福祉センター会議室で開かれた。同連合会傘下の上越市身体障害者連絡協議会や上越地区手をつなぐ育成会、上越市家族会、ろう協会のメンバーら約１０人が参加し、梅谷氏に実態や課題、思いを伝え、共有した。

　意見交換会は梅谷氏が予算委員会の厚生労働省所管分科会の所属を希望しており、その前に現場の状況を聞きたいと、同連合会の山岸実会長に声がけし実現した。

　上越地区手をつなぐ育成会の松原義一会長は、親亡き後の心配を示し「重度の障害のある人を日中に見てもらえる日中支援型のグループホームを作ってほしい」と要望、障害者手帳などの所有者に対し支える相談支援専門員は４０人程度とし、相談事業の拡充と支援も求めた。「地方の実態を見ながら、施策を展開してほしい」と地方の現状把握を求め、「ぜひ超党派での取り組みをお願いしたい」と話した。

　このほかの団体メンバーも「障害者も普通に地域で暮らしていける社会を目指しているが、まだまだ障害者に対する差別は多い。社会に出ても認められていない」「行政、議員とのコミュニケーションの情報交換の機会をつくっていかないと。情報を共有していきたい」と率直な受け止めを伝え、意見交換会の継続を望んだ。

　福祉有償運送や今春から一部導入予定のライドシェア（相乗り）についても意見を交換した。また、高齢化に伴う会員の減少や一方で次世代が必要とする情報の精査、会員増に向けた個人情報保護法の壁、公営アパートの入居支援などの要望や指摘も出された。

　梅谷氏は、予算委員会の分科会において現場が抱えている課題を問えるとし、「皆さんはいろいろな安心の縁の下の力持ち。そこが崩れないように。より意識し勉強させていただき、国に伝えていきたい」と応えた。