県は１６日、３月１日のＪＡえちご上越とＪＡひすいの合併を認可した。県自治会館（新潟市中央区）で認可書の交付が行われ、ＪＡえちご上越の羽深真一経営管理委員会会長が、県の窪田稔博農林水産部長から認可書を受け取った。

　両ＪＡは２０１８年、ＪＡ新潟中央会が示した「上越地区１ＪＡ」の再編方針を受け、１９年から合併に向けた検討を進めてきた。昨年１０月に両ＪＡの総代会で合併を決議。規模の拡大で組織を強化し、担い手減少対策や農業所得増大に取り組む。

　羽深会長は「上越地区は人口減少や農業の担い手不足が県内で最も深刻だ。まずはＪＡひすいとの融和を図る。組合員は合併による施設合理化を心配している。地域のよりどころとなる場所はできる限り残していく」と述べた。窪田農林水産部長は「えちご上越は『需要に応じた米作り』に取り組んでおり、ひすいは越の丸ナスのような特産品を育んできた。中山間地も多い」として多様な取り組みを期待した。

　羽深会長とＪＡひすいの吉原勝廣組合長は、合併後の枝豆の生産振興や中山間地農業への考えを述べた。

　枝豆はＪＡえちご上越が近年注力する作物。羽深会長は作付面積を現状の６０ヘクタールから８０ヘクタール程度まで引き上げたい考えを示し、吉原組合長はＪＡひすい管内の作付けを２０ヘクタール程度まで増やしたいとした。

　中山間地について吉原組合長は「少数多品目の園芸作物生産と直売所販売といったＪＡひすいの取り組みを継続し、地域特性に合わせた取り組みを支援していけたら」、羽深会長は「昨年から取り組む『棚田米ＳＤＧｓ』の取り組みを本格化する。中山間地を守るには消費者の理解は不可欠だ」と述べた。