妙高市は１３日、令和６年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は２１９億８０００万円で、前年度当初比０・６％、１億４０００万円増の微増。過去３番目の予算規模となった。主要事業として、今年４月に新設するこども家庭センターの運営事業費、来秋の供用開始を予定している新図書館等複合施設の整備事業費などを盛り込んでいる。

　歳入内訳は、市税４４億８６３１万円（前年度比６・４％減）、地方交付税６６億９３２８万円（同１・５％増）、市債１９億３９３６万円（同９・９％減）など。歳出内訳は、人件費、扶助費、公債費の義務的経費７６億９７９４万円（同９・８％増）、普通建設事業費、災害復旧事業費の投資的経費３９億８２９０万円（同１７・３％減）など。

　６年度末見込みの基金残高は、９１億７８５６万円（前年度比１４億３２５０万円減）、市債残高は、１７６億８３６０万円（同１億９２９６万円減）。

　同日に開かれた市議会全員協議会で、市は新年度予算案を内示した。城戸陽二市長が概要を説明。２回目の予算編成に当たり「１０年先、２０年先を見据え、これまでの取り組みを強化、加速しつつ、未来に向かって希望が持てるまちづくりを進め、ふるさと妙高を誰もが誇れるまちに発展させるため、全力でこれからの市政運営に取り組んでいく」と決意を述べ、理解と協力を呼びかけた。

　議案は３月定例会で審議される。

◇こども家庭センターなど説明

　予算内示に合わせて執行部側から、和田にじいろこども園の園舎増設、こども家庭センターの設置、新図書館等複合施設における管理運営方針、市国民健康保険税の税率改定の概要、旧サテライト妙高の利活用の計５点について報告があった。

◇専決処分可決　条例改正を承認

　全員協議会に先立ち臨時会が開かれ、令和５年度市一般会計補正予算・第１１号の専決処分を承認、市手数料条例の一部を改正する条例議定についてを可決した。補正予算は、国の物価高騰対策支給給付金に係る対応。１億２７３万３０００円を増額し、総額２４４億１７１４万３０００円とする。条例改正は戸籍交付に係る手数料変更に伴うもの。