糸魚川市の米田徹市長は１５日、地元木材活用や高い断熱性能などを盛り込んだ糸魚川独自基準の住宅認定制度「ＩＳＳＨ（イッシュ）」基準相当の市内住宅を視察した。

　糸魚川商工会議所の「糸魚川産業創造プラットフォーム」事業の一環で、官民連携組織「緑でつなぐ未来創造会議（通称３Ｍ）」が推進している取り組み。糸魚川産木材を延べ床面積１平方メートル当たり０・０３立方メートル以上使用、現行の省エネ基準値よりランクを上げた断熱性能などを基準としている。

　制度の運用は今夏からスタート。市では国・県の基準にＩＳＳＨの基準を加え、その基準を満たした新築住宅を「市省エネ住宅」と認定して補助金（１棟当たり３０万円）を交付することにしている。

　米田市長が同日視察したのは、認定前の同市上刈地内の住宅。３Ｍの猪又直登座長（カネタ建設代表取締役）や設計担当者らの説明を受け、住宅内を見て回った。視察後、「非常に、糸魚川に適した住宅。ＩＳＳＨ基準の家がスタンダードになっていけば、住みやすい地域になっていくのでは」と期待を寄せた。