糸魚川市議会は１４日、１２月定例会最終日の本会議を開き、歳入歳出に１６億２８９５万１０００円を追加する本年度一般会計補正予算案など全１４議案を原案通り可決して閉会した。

　議案のうち、県人事委員会の給与勧告に準拠した「市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、特別職（市長、副市長、教育長）と市議会議員（議長、副議長、議員）の期末手当の引き上げが改正案に含まれていることを巡って反対、賛成討論が行われた。年間０・１月分の引き上げにより、現行との差額分がそれぞれ増額支給となる。改正後の本年度１２月期末手当の引き上げ額は市長９万４３００円、議長４万４５０５円、議員３万４５００円。

　古畑浩一氏（奴奈川ク）は反対の立場で討論。人口減、少子高齢化、コロナ禍の不況を挙げ「市民生活は困窮している。財源は市民の血税。勧告に従うは一般職であり、特別職は自ら判断、決断し辞退すべきだ」と主張。議員に対しても議会全体で修正案を出す必要があるとし、「市長より市民に顔を向ける議員に」と訴えた。新保峰孝氏（共産）は新型コロナ感染症、官製談合事件の経過を鑑みて「期末手当を引き上げる状況にはまだない」と反対した。

　対して、保坂悟氏（公明）は「今回は給与勧告に沿った形が妥当。一層市民の声に耳を傾けることを約束する」とした上で賛成。利根川正氏（みらい創造ク）は「増額分は今日の社会情勢、物価高や民間給与、他市との格差、若い議員の活動など総合的に判断して妥当」と賛成討論を行った。採決の結果は賛成１３、反対４で可決した。

　国に対し「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求める請願は賛成少数で不採択。諮問案件は、人権擁護委員候補者の推薦で再任３人、新任１人を適任と認めて答申した。