糸魚川市が直営で運営する日帰り入浴施設「柵口温泉権現荘」について、市が民間事業者等への譲渡に向けて実施した公募型プロポーザルでの最終的な応募事業者１者が、一般社団法人アッサン（北海道・厚沢部町、高橋和子代表理事）だと分かった。市が７日の市議会建設産業常任委員会で明らかにした。

　市によると、同法人は平成３０年５月に設立、資本金１００万円。北海道・厚沢部町の道の駅「あっさぶ」新商業施設の指定管理受託事業などを行っている。

　権現荘に関する提案内容は、譲渡や貸与などについては建物、付帯設備一式、土地の無償譲渡、源泉井戸と送泉管の貸与、日帰り温泉の１０年間の継続、宿泊事業の継続など。

　市への財政支援として、設備投資・修繕費の一部として１億円（権現荘の大規模修繕費７３５７万円を含む）、日帰り温泉１０年間継続に伴う光熱費の一部として月１００万円、固定資産税５年間免除を要望している。

　これらを踏まえ、「食遊温泉『権現荘』」をコンセプトに「地域振興に寄与するブランディングの構築」を目指して事業を展開していくと提案している。

　収支計画・資金調達計画では、黒字転換するのは受託開業後４年目を予定。場合によっては関連会社から１０億円の投資支援金を充当する考えがあるといい、米田徹市長は「高橋代表と東京でお会いした。『グループ会社で責任を持ちます』と明確に答えた」と明かした。

　１０年間事業継続するとした場合の市の負担額の試算は、市が直営で続けた場合（日帰り温泉のみ実施）は約４億円、譲渡した場合（日帰り温泉、宿泊実施）は約２億５０００万円。

　今後は地元説明会を経て、来年３月（市議会３月定例会後）の契約を想定している。一方で、能生事務所の高野一夫所長は「相手方の経営状況の確認、財政支援のご要望に対する調整などもあることから、必ず（アッサンと）契約を締結するという意味ではない。条件が合わない場合は交渉を中止する場合がある」と理解を求めた。