厚生労働省新潟労働局は１日、令和２年３月に卒業し就職した新規学卒就職者を対象とした、就職後３年以内の離職状況をまとめた。

　それによると、本県の離職率は大学卒で前年を下回ったが、短大・専修学校等卒、高校卒で前年を上回った。

　本県の離職率は大学卒で３１・９％（前年比１・２ポイント減）、短大・専修学校等卒で３５・９％（同０・８ポイント増）、高校卒で３１・２％（同１・５ポイント増）となった。

　全国平均では大学卒で３２・３％（同０・８ポイント増）、短大・専修学校等で４２・６％（同０・７ポイント増）、高校卒で３７・０％（同１・１ポイント増）で、本県の離職率はいずれも全国平均を下回った。

　事業所規模（従業員数）別では規模が大きくなるにつれ少なく定着率がよい傾向にある。１０００人以上では２６～３２％である半面、４人以下規模では大学卒と短大・専修学校等で離職率が６０％を超えた。

　産業別で見ると、大学卒で最も離職率が高かったのは生活関連サービス・娯楽業の５８・６％（前年比８・０ポイント増）、短大・専修学校等では宿泊・飲食サービス業の５６・３％（同９・７ポイント増）、高校卒では宿泊・飲食サービス業の６０・６％（同３・５ポイント増）となった。

　同労働局では、新規応援ハローワークなどで、引き続き離職した学生生徒に対する相談・支援を行っていくとしている。