上越市は１２月１日開会する市議会１２月定例会に、生産資材の高騰や今夏の渇水と猛暑などで影響を受けた農業者の営農意欲継続を後押しする「農業経営継続支援金」２億円や「ふるさと納税」に関する経費増１億５０００万円をはじめ１２億６０００万円の一般会計補正予算案を上程する。

　農業経営継続支援金について、市は収入保険制度があることなどを理由に所得補償制度とせず、生産資材費の高騰分をカバーし、営農継続意欲を高めるための施策とした。一農業者当たり２０万円を上限に支援を行う。来年２月から受け付けを始めたい考え。

　ふるさと納税は、本年度（４月から来年３月まで）の受け入れ額が２億８０００万円に上ると予想している。返礼品の代金などを補正予算案で増額する。

◇通年観光中間取りまとめ　「投資」答弁が迷走　会見質疑かみ合わず　中川市長

　中川市長は２０日の記者会見で、上越市が１５日に示した「通年観光計画の中間取りまとめ」について問われ、「上越市は深い歴史・文化があり、後世に引き継いでいきたい」と政策の意義を述べた。概算で５０億円とした費用については「財政計画に登載されていない。国交付金などの調整を行い、４０～５０％を補助してもらえるよう協議している」とした。

　概算費用は、施設の整備費や民間が取り組む事業への補助金を想定。市への民間投資呼び込みについては「財源の確保はふるさと納税や企業からの寄付は十分考えられる」とし、あくまで市の財政から支出し、民間からの投資には消極的な姿勢を示した。

　ただ、高田地区での民間による空き家を活用した観光資源開発については「行政主導ではなく、民間の人たちが歴史・文化を大切にしながら、利益を得なければならない。そうした組織を各所に作っていかなくてはならない」、「（観光事業の）主体としては民間に頑張ってもらわなければならない。基本的には地元が一生懸命になってやらなければ、観光事業は定着しない」と述べるなど、事業主体は民間だとしたり、投資は誰が行うのかについて発言が迷走した。

　中川市長は「事業の目玉」は何か、との質問に「春日山城と上杉謙信については確実に実施したい。特定の事業についてどうこう言わない」と、具体的なものにはほとんど触れなかった。