糸魚川市が下水道使用料の賦課漏れ調査を実施した結果、新たに住宅等４件で総額１１７万５９３５円の賦課漏れがあったことが分かった。２７日、市議会建設産業常任委員会で報告した。

　市ガス水道局によると、このうち２件が発生年から２０～１０年経過しており、時効（５年間）により４８万５８７８円が徴収できない。徴収可能な６９万５７円の納付については各対象者と交渉中という。原因はいずれも使用料の対象となる水道メーターの確認不足や料金システムの入力ミスなど事務処理ミスとみられる。

　今後の再発防止策として下水道工事完了時、水道開閉栓受付時などの料金システムへの入力作業で、月２回事務職と技術職の２係で確認作業を徹底。長期にわたる賦課漏れを防ぐため、３年に１度、今回と同様の調査を継続するとしている。

　今年７月に個人宅１件で事務処理ミスなどが原因と思われる長期間にわたる賦課漏れが判明したことから、同様の事案がないか調査を実施。８月分のガス水道料金、下水道使用料の全体調定件数２万５９１件のうち、水道料金が賦課されている施設で、かつ下水道使用料が賦課されていないものを対象に３０３７件を調べた。