県は国土利用計画法に基づき実施した令和５年度地価調査結果（７月１日時点）を取りまとめ、公表した。それによると、県内の地価は県内基準地５３０地点における全用途平均変動率でマイナス０・９％。平成８年から２８年連続の下落となったが、下落率は前年より０・１ポイント縮小した。

　このうち上越地域３市における全用途平均変動率は、上越市がマイナス１・８％で、下落率は前年比で増減なし、糸魚川市がマイナス２・２％で、０・１ポイント縮小、妙高市がマイナス２・５％で、０・１ポイント拡大となっている。

　住宅地変動率は、上越市がマイナス１・９％で前年比増減なし、糸魚川市がマイナス２・３％で０・１ポイント、妙高市がマイナス２・５％で０・１ポイントいずれも拡大となっている。

　商業地変動率は、上越市がマイナス２・５％で前年比増減なし、糸魚川市がマイナス２・６％で０・２ポイント縮小、妙高市がマイナス３・２％で０・２ポイント縮小となっている。

　商業地の最高価格地点は、上越市が「本町５丁目１１５番『本町５―３―２８』」の６万７８００円（変動率マイナス３・３％）、糸魚川市が「大町１丁目２３９番２９外『大町１―１―２６』」の４万４３００円（同マイナス２・６％）、妙高市が「栄町５３０番１１外『栄町３―１２』」の３万３００円（同マイナス３・２％）だった。

◇県内価格上昇地　９７地点に増加

　県全体における用途別平均変動率は、住宅地がマイナス１・０％（前年比０・１ポイント縮小）、宅地見込地が１・４％（同１・０ポイント拡大）、商業地がマイナス０・８％（同０・１ポイント縮小）、工業地が０・６％（同０・２ポイント拡大）。住宅地、商業地では下落率が縮小し、宅地見込地、工業地では上昇率が拡大した。

　価格が上昇した地点は９７地点（前年比１２地点増加）で、前年から価格変動のなかった横ばい地点は３８地点（同７地点減少）だった。

　県内における１平方メートル当たりの価格最高地点は、住宅地が前年同様に「新潟市中央区水道町２丁目８０８番１７」で１７万１０００円（変動率４・３％）、商業地が前年同様に「新潟市中央区東大通１丁目２５番外『東大通１―２―３０』」で５７万２０００円（同４・４％）だった。