上越商工会議所（高橋信雄会頭）、糸魚川商工会議所（高瀬吉洋会頭）、新井商工会議所（西脇治雄会頭）と日本政策金融公庫（日本公庫）高田支店（落合隆一支店長）は１日、上越市の上越商工会議所で４者による「事業承継支援に関する覚書」を締結した。

　日本公庫と商工会議所、そして商工会議所間が事業承継に係る情報を共有。また商工会議所経由の承継希望者を日本公庫が取り組む「マッチング支援」の枠組みに載せることで、小規模事業者などの事業承継をより円滑化させ、上越地域全体の経済活性化を目指す。

　複数の商工会議所と日本公庫が覚書を締結するのは県内初という。落合支店長は「小規模事業者は、地域の生活を守り文化の担い手となるわが国の宝。地域の思いを次世代につなげるよう、（４者が）一致団結し事業承継支援にまい進したい」と述べた。

　同公庫総合研究所の調査・試算によると、全国の企業約３６０万社のうち、廃業を予定している、または後継者が未定の企業は合わせて約２７０万社弱で、全体の７５％に及ぶ現状。上越商工会議所の高橋会頭は上越管内もほぼ同様の状況とし、「事業承継問題は重要かつ喫緊の課題。（覚書締結により）今までになかった情報共有の仕組みができた。３商工会議所がスクラムを組み、公庫と一緒に一生懸命取り組みたい」と述べた。

　日本公庫は政府系金融機関として全国に１５２支店を置き、事業を「譲りたい」「始めたい」小規模事業者のマッチング支援などを行っている。