「上越市にパートナーシップ制度を求める会」（阿部和子代表）のメンバーら８人は２８日に上越市役所を訪れ、同制度導入の要望書と署名を中川幹太市長へ提出した。

　同制度は自治体が同性カップルに対して「婚姻に相当する関係」であると認め、サービスや社会的配慮を受けやすくするもの。同会は３月、上越市に同制度導入を早期に実現するため、権利擁護などに関わる５団体と個人により発足。４月から市内イベント会場で、また関係者や企業・団体への声がけにより署名を募ってきた。

　署名は同日正午までに総数６１１０筆、うち上越市民からは３７８０筆が寄せられたという。メンバーらは署名の束を中川市長に手渡し、同性カップルとその家族も支援の対象とする「ファミリーシップ制度」を併せて導入すること、市民や市職員へ性的少数者「ＬＧＢＴＱ」について啓発することなどを要望した。

　同市は市議会６月定例会で、同制度を本年度中に導入する方針を示している。中川市長は「市内にも声を上げられない当事者がいる。私も（ＬＧＢＴＱの）理解者、支援者として、前向きに制度導入を進めたい」と意欲を示した。

　阿部代表は「当事者がカミングアウトできる雰囲気づくりが大切。誰もが互いに尊重できる世の中を目指し、これからは啓発活動に取り組んでいきたい」と述べた。