雇用調整助成金など約３９００万円を不正受給し、新潟労働局に返還を続けている上越市の第三セクター「リフレ上越山里振興」（同市皆口）について、市は１７日に開かれた市議会全員協議会で、同社が８月末までに全額を返還する見通しだとした。市は同社を９月をめどに解散させる方針。

　同社が新潟労働局へ返還する総額は加算金（ペナルティー）と延滞金を加えて約４９４１万円に及ぶ。同社は１７日までに４２９１万円を返還。残る６５０万円は同社の内部留保、不正の関与者２人および同社役員からの借入金で返還する予定。

　同社の発行済み株式の約８０％以上を保有する市は、同社を破産させずに解散し清算する方針。同社は債務超過状態のまま解散するため、債権者の同意を得て裁判所の監督下で清算を行う「特別清算」を申し立てる予定。不正受給の返還金以外は財政支援することにしている。市は市議会９月定例会に補正予算として財政支援を提案し、解散後に支援を行う。

　宮越馨氏（無所属）は「未整理の部分が残っている現状で９月議会に提案することは時期尚早では」と意見。小田基史副市長は「年度ごとの経理報告、財務諸表を比較するなどし、その上で事業経費と不正受給金（の使途）について精査することで支援の金額を議案として提案する」とした。