ＪＡ新潟厚生連病院が地域医療の中核的な役割を担う県内６市で構成する地域医療連携推進協議会（会長、米田徹糸魚川市長）は７日、県庁で花角英世知事と面談し、厳しい経営を強いられている地域の公的病院への支援などを求める「地域医療体制の維持等に関する要望書」を提出した。

　同会には糸魚川、妙高、佐渡、小千谷、柏崎、村上の６市が加盟。同日は米田市長、城戸陽二・妙高市長ら６市長が出席した。要望は、公的病院に対する地域財政措置、医師確保における市町村負担の軽減、医療人材確保対策、持続可能な地域医療体制の周知と早期実現についての４項目。

　このうち医師人材確保対策では、各医療圏域において安全・安心な周産期医療体制が必要と提言。また持続可能な地域医療体制の周知と早期実現では、現在推進中の県地域医療構想は医療供給資源の偏在などの課題解決への道筋が見えにくく、医療に対する県民の不安が解消されていないと指摘している。

　冒頭、米田市長が花角知事に要望書を手渡した。花角知事は「安心して医療を受けられる体制を皆さんと連携して進めたい。一緒に知恵を出し、汗をかきたい」などと答えた。続く会談は非公開で行われた。

　会談後に、米田市長が報道陣の取材に応じ「人口減少で課題が顕在化している点を強く要望した。周産期医療の問題も示した。知事からは厚生連病院、公的病院をしっかり支えていくとの話をいただいた」と説明した。

　また妙高市の城戸市長は、上越タイムス社の取材に対し「国のグランドデザインで示されている持続可能な医療体制を住民に理解していただかないと、地域での医療体制は確保できない。病院完結型から地域完結型へ、医師不足などの問題を住民に正しく知ってもらうため、一緒に汗をかいていただきたいと要望した」と話した。