上越市が５月から事業者を募集し、６月に事業者を選定した「通年観光計画策定支援業務委託」のプロポーザルについて、選定された１社がプロポーザルの実施前から同業務の遂行に深く関与していたとみられることが、３日までに分かった。

　選定された１社は新潟日報社とまちづくり事業を手掛けるＮＯＴＥ（兵庫県）の共同出資会社、Ｅｓｓａ（エッサ）。同プロポーザルは中川幹太市長が推進する通年観光を実現するため、観光資源の分析・評価や戦略的なエリア計画、拠点施設の整備検討を含めた通年観光計画の策定を行う事業者を選定する目的で行われ、Ｅｓｓａを含む３社が公募に応じた。委託上限額は７９４万円。

　６月２１日、市職員２人と民間５人の委員による選定委員会が開かれ、同２６日にＥｓｓａが受託候補事業者として選定された。

　上越タイムス社の取材によると、Ｅｓｓａは昨年から通年観光に関する市の計画策定プロセスに関与してきた。中川幹太市長は７月３１日の記者会見で、ＮＯＴＥ社が手掛ける兵庫県丹波篠山市の施設開発、同社と新潟日報社が手掛ける佐渡市相川地区のまちづくりを、プロポーザル実施前に視察したことを明らかにした。ほかの２社が手掛けた実績を視察したか、との問いには答えず「私は審査員ではないので、視察と選定は別の話」と述べた。

　この件について上越市のインターネットメディアが２日報じた。市契約検査課は上越タイムスの取材に対し、同報道は談合などに関する情報に当たらないとして、調査を行う考えはないと回答した。