上越市議会の議会運営委員会の宮川大樹委員長（みらい）は２７日、石田裕一議長から諮問があった「通年会期制の調査・研究」について、導入すべきとする結論をまとめ、石田議長に答申した。早ければ来年４月の改選後に準備委員会を組織し、具体的な制度設計に着手する方針。

　通年会期制は地方自治法に規定があり、議会の判断や市長の招集に応じてすぐに会議を開くことができる。行政に対する議会のチェック機能強化や災害発生時などの機動的な予算執行を可能にするなどのメリットが挙げられる。県内の市では柏崎市が導入している。宮川委員長は「市民の代表である自分たちで議会を開く、ということを明確にしたい」と話した。
　石田議長は「改選後の議論となるため、しっかりと申し送りできるようにしたい。準備会を通し、市役所とも話しながら前へ進めたい」とした。