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消滅可能性自治体 人口減少に危機感 花角知事「深刻さへの警鐘」 新県政記者クラブ会見

各社からの質問に答える花角知事

 上越タイムス社など県内地域紙、専門紙、ケーブルテレビなどが加盟する新県政記者クラブの定例会見が19日、県庁で開かれ、花角英世知事に対し人口減少問題など県政の諸課題について質問した。

 上越タイムス社は、有識者らでつくる民間組織「人口戦略会議」が4月に公表した報告書で、県内30市町村中、妙高市、糸魚川市を含む18市町村が「消滅可能性自治体」に分類されたことで、知事の受け止め、県として今後の人口減対策にどう反映させていくかなどについて考えを聞いた。

 花角知事は、人口減少問題の背景にある少子化問題、若い世代、特に若い女性が県外に流出している問題意識は「就任以来、新潟県にとっての大きな課題だという意味で、ずっと持っていた」とし、人口戦略会議の公表は「改めて、全国的に人口減少問題の深刻さを明らかにした、警鐘を鳴らしたというふうに理解をしている」と答えた。

 県の対応について、花角知事は自身の就任以前から各種施策に取り組んでおり「特効薬はない」中で、IT企業の誘致、ワークライフバランスを実現できる働き方と職場づくり、子育て支援や結婚支援などを挙げ「個別の政策事業をより積み重ねていく中で、若い世代にも住む場所、働く場所、何かに挑戦する場所として選んでもらえるような新潟県をつくっていきたい」と改めて決意を示した。

◇「一極集中」の解消は国の責務

 「都市が消滅するという言葉に不安を持つ住民が多い」「東京一極集中、国策失敗の責任を、地方に押し付けていないか」との指摘に、花角知事は「消滅という言葉には、過激な非常にがっくりさせるような響きがある。適切かという議論は、確かにあると思う」とした上で、「それだけ深刻だということを、警鐘を鳴らすという意味で、しっかり受け止めなくてはいけないと思う」と述べた。

 東京一極集中に関して花角知事は「地方側で努力をいろいろとやってきているが、最終的には国でないとできないこと」との考えを示した。「経済合理性で考えれば、集中には合理性があるが、だからといって放っておいてはいけない」とし、税制面や教育面で「東京にいることが負担になる」仕組みづくりはできると言及。「東京で直下型地震があったら、国の機能はまひする。国が脆弱(ぜいじゃく)になるという意味でも一極集中を変えていかなければならない。それは国の責務」と強調した。