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小中学校の在り方協議 再配置計画検討委を設置 糸魚川市

 糸魚川市は、教育委員会事務局各課の庁内委員を主とした小中学校の再配置計画検討委員会を立ち上げ、1日に市役所で第1回の委員会を開いた。

 小規模、複式、少人数校の閉校、統合の対応に関して同市は、在籍児童生徒の保護者や地域関係者の意向、判断に基づいた上で、行政との説明会や懇談会を重ねて合意形成を図り、閉校、統合の措置を取ってきている。今回設置した同委員会もこれまでの市の姿勢を踏まえ、小規模校を閉校して大規模校に統合するための配置計画を検討する会ではないことを前提としている。

 鶴本修一教育長は「児童生徒数を基準にした学校の統廃合ではなく、糸魚川市が今進めている一貫教育(0歳から18歳までの子ども一貫教育方針)をより確かなものに構築して、子どもの育ちや学びの充実を目指していく学校の在り方を研究、模索していく。糸魚川市に適した学校の再配置を検討していく時と捉えている」と委員会の趣旨を説明した。

 検討委員はこども課、こども教育課、生涯学習課の庁内委員、指導者として上越教育大大学院の釜田聡特任教授、校長代表で磯部小の石口昇校長が加わって計10人。現状とこれからの展望、学校を取り巻く地域課題などを含めて協議をしていく。

 同市では令和5年3月31日に木浦小が閉校して能生小に統合し、現在の市立学校は小学校13校、中学校4校、特別支援学校1校の計18校。