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政治・行政

高速鉄道ネットワークのあり方検討委 4案の概算事業費提示 糸魚川など3市 委員会に新たに加入

新たに糸魚川市、十日町市、南魚沼市が委員に加わった第5回「高速鉄道ネットワークのあり方検討委員会」(26日、新潟市の県自治会館)

 上越地域と県都・新潟地域のアクセス改善、北陸新幹線と上越新幹線をつなぐネットワーク構築の実現などに向けて検討する第5回「高速鉄道ネットワークのあり方検討委員会」(委員長・大串葉子同志社大大学院ビジネス研究科教授、委員14人)が3月26日、新潟市の県自治会館で開かれた。

 今回の会議では前回提案された4案に関して、新たに概算工事費、時間短縮効果などが提示され、各案のメリット、デメリットなどを相互比較した。

 昨年9月末に第4回会議で示されたのは、(1)信越本線・トキ鉄はねうまラインミニ新幹線化(上越妙高接続)(2)信越本線・トキ鉄ひすいラインミニ新幹線化(糸魚川接続)(3)信越本線既存線改良(4)北越急行ミニ新幹線化、長岡―柏崎シャトル化の4案。

 今回示された概算事業費は、(1)案が約1200億円、(2)案が約1500億円、(3)案が約2000億円、(4)案が約2100億円となっている。

 関係自治体として今回から、県、長岡市、上越市、柏崎市に加え、糸魚川市、十日町市、南魚沼市の3市が委員会に加入した。会議は自由な意見交換を目的に、非公開で実施。終了後、報道機関への内容説明が行われた。

 県交通政策局によると、新年度は需要予測調査、費用対効果の調査などについて議論を進める予定。県民に情報発信を適時行い、機運醸成を図る。併せて国に対して、日本海国土軸の形成等を見据え、在来線高速化の事業化に向けた働きかけを行っていくとしている。