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3月定例会が開会 城戸市長所信表明26議案審議入り 妙高市議会

新年度予算の提案に当たり所信表明する城戸市長

 妙高市議会3月定例会が1日、開会した。歳入歳出219億8000万円の令和6年度市一般会計当初予算や能登半島地震等に対応した同5年度補正予算・第12号など、新年度予算関連8件、補正予算関連4件、条例関連14件、計26議案を上程し、審議を常任委員会に付託した。会期は22日まで22日間。

 このうち5年度市一般会計補正予算・第12号、同市水道事業会計補正予算・第2号の2件は、委員会付託を省略し初日即決で審議。起立採決の結果、いずれも全会一致で可決した。

 条例関連「市簡易水道条例の一部を改正する条例議定について」が追加提案された。人事案件「市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について」は、最終日に提案される予定。

 新年度予算案などの提案に当たり、城戸陽二市長は「人口規模が縮小する中にあるからこそ、これまで以上に協働のまちづくりを進めていく重要性が高まっている。皆さんと思いを一つにし、共に知恵を絞り、力を結集し人口減少への挑戦を続け、誰もが住みたい、子育てしたい、働きたいと思えるまちを次世代につないでいきたい」と所信表明し、主要事業を説明した。

 総括質疑には各会派代表の小嶋正彰氏(共創)、天野京子氏(公明)、宮崎淳一氏(みょうこう創生会)、霜鳥榮之氏(共産)の4氏が登壇した。

 霜鳥氏は、妙高高原地域の大規模リゾート開発計画に関して「開発を進める外資系不動産投資ファンド、ペイシャンス・キャピタル・グループ(P・C・G)と市の現状はどのようか」と確認し、地元地域や観光行政との関係などについて、将来を見据えた方針をただした。

 城戸市長は「大きな開発であり、地域ブランド力の向上や地域経済、雇用に大きな影響がある」との認識を示し「現時点では事業者から、具体的な事業計画が提示されておらず、地域住民や関係各位の皆さんから期待する声がある一方、不安視する声も伺っており、事業者に対し丁寧な説明を求めている」と報告した。

 今後について「本開発は多方面にわたり、また将来的にも大きな影響を及ぼすと考えており、この地域が共存共栄できるように関係機関とのコンセンサスを十分得ながら、国際観光都市を目指していきたい」と述べた。