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新年度予算案など審議 中川市長が施政方針 上越市議会3月定例会開会

3月定例会が開会。新年度一般会計予算案など68議案を審議する

 上越市議会3月定例会が28日に開会。市は1023億1903万円の新年度一般会計予算案、条例改正案など68議案を提出した。会期は3月22日までの24日間。

 中川幹太市長は能登半島地震の市内における被害状況に言及。1300棟を超える建物、道路や下水道などのインフラ施設に被害があったとし、「現在も復旧の途上にある。今後も国、県、関係機関と連携を図り、継続的な支援と早期復旧に取り組む」と述べた。

 続いて、新年度の施政方針を披露。当初予算は、物価高の継続、能登半島地震被害などの情勢に鑑み、未来志向・地震に強いまちづくりの推進、基礎的な行政サービスの確保・充実の両立を図り、国の補正予算に呼応した令和5年度補正予算と一体的に編成したと説明した。

 市政運営については「第7次総合計画」で示す将来都市像「暮らしやすく、希望あふれるまち上越」の実現に向け、人や地域、コミュニティを中心に据えた取り組み、デジタル化やグリーン化に資する取り組みを重点的かつ分野横断的に進めるとした。

◇総括質疑に7氏

 総括質疑には全6会派の代表者と無所属1人が通告。同日は4氏が登壇し、行政組織の見直しや予算案の内容などについて中川市長にただした。

 市は新年度から総合政策課内に「ふるさと応援室」を設置する計画。都内のコワーキングスペースを活用し、ふるさと納税の取り組みを推進するとしている。杉田勝典氏(公明)は、中川市長が公約に掲げる「東京事務所」を視野に入れたものかと質問。中川市長は「トップセールの場としての活用を想定しており、東京事務所の機能や役割を果たすものと考える」と答えた。

 波多野一夫氏(みらい)は保倉川放水路の整備について、国や県との連携、令和6年度のまちづくり検討のスケジュールについて質問。中川市長は、新年度からは国の放水路設計の進捗(しんちょく)に合わせ家屋の移転代替地整備などの検討を開始するとし、引き続き放水路沿線地域全体のまちづくり計画の素案策定に取り組むとした。