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糸魚川市新年度予算案 主要事業の概要〈2〉医療・健康・福祉の充実 地域医療の維持へ 子育て環境と健康づくり

昨年7月に開かれた地域医療フォーラム(糸魚川市、糸魚川総合病院主催)の様子。「糸魚川で安心して子どもを産み育てる」をテーマに地元の有識者たちが各種講演、座談会を行った。

 県地域医療構想に対応した地域医療体制の維持、安心して子どもを産み育てられる環境整備、健康寿命延伸に向けた食生活改善や運動習慣定着への取り組み、フレイル予防の推進に努める。

 医師や医療技術者への修学資金貸与、県と市が連携した医師養成修学資金の大学地域枠の確保、看護学生らの修学支援、小・中・高校生への出前講座、看護師等職場体験支援補助などを通じて医療人材の確保を図る。

 産婦人科診療の確保、医療水準の維持継続に関する市内病院への補助金交付を行う。

 「こども家庭センター事業」として、新たにオンライン相談ができる体制を整備し、妊娠中や育児中の不安軽減を図る。妊婦や子育て家庭への経済的支援も行う。

 新規の「産前産後サポート事業」では、助産師ら専門職による相談支援で妊産婦の不安、悩みを軽減。合わせて産後のエクササイズやケア、ベビーマッサージ、育児のスキルアップを促すメニューを通じて親同士の仲間づくりを促し、安心して妊娠期を過ごして育児に臨めるようサポートする。

 子ども医療費助成については、引き続き子ども(18歳に達する日日以降、最初の3月末日まで)の入院費、通院費を無償化する。

 健康づくり関連では、水中運動教室や健康ポイントラリー事業、企業対抗ウオーキングイベントなどを通じて生活習慣病予防、運動習慣の定着を図る。合わせて同市のデジタル地域通貨「翠ペイ」を活用した健康ポイント事業を行う。

 介護人材の確保育成に向け、介護職を目指す大学・専門学校生らへの修学資金貸与、資格試験受験料や研修受講料の助成、市内で実務者研修などを実施する事業者への助成、介護事業所が行う求人活動への助成などを行う。「未来をつくるkaigo人材育成事業」として、介護職員によるワークショップや市内中学校への出前授業を実施する。

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▼医療人材確保対策事業         1億3999万円

▼市内産婦人科確保対策事業         2615万円

▼こども家庭センター事業           631万円

▼出産・子育て応援事業           3200万円

▼産前産後サポート事業            117万円

▼健康づくり推進事業             746万円

▼介護人材確保育成事業            505万円