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柿崎一丸 人口減に一定の歯止めを かきざき空き家利活用協議会 上越市初設立 町の活性化へ一つに

柿崎区で開かれた空き家利活用協議会の設立総会

 柿崎区で人口減少に一定の歯止めをかけ、地域の魅力を未来につないでいきたいと、「かきざき空き家利活用協議会」が14日、発足した。柿崎コミュニティプラザで設立総会が開かれ、会員や関係者ら32人が出席し、町の活性化へ心を一つにした。

 資料によると、同区の人口減少は加速しており、現在8500人。平成22年の1万660人から13年間で2割落ち込み、少子高齢化が進んでいる。また、区内の空き家は177戸。高齢者の1人暮らし世帯が596戸、高齢者のみ世帯が635戸あり、これらの家が将来空き家になると予想すると、1000戸を超える見込み。3戸に1戸は空き家になると考えられる。

 「このまま何も対策を立てずにいると、人口が加速度的に減少し、町は衰退の一途をたどる」と危機感を抱き、柿崎区地域協議会が空き家問題に着目。令和2年10月に「柿崎空き家活かそうプロジェクト委員会」を立ち上げ、計33回の検討と先進地視察などを行ってきた。昨年5月から設立準備委員会を5回重ね、今回の設立に至った。

 空き家の調査や台帳整備をし、空き家を売りたい人、貸したい人と買いたい人、借りたい人のマッチングを行い、空き家の売買や解体の紹介、相談会や見学会などを計画している。4月1日から事業を開始し、初年度はまずホームページを立ち上げ、空き家情報を一元化し、発信したいとしている。

 会員は区内の建設・建築業、不動産業、旅館業、金融機関など33社、協賛は町内会長ら45人が名を連ねている。事務所を柿崎商工会館内に置き、専任スタッフ(1人)を配置する。初年の令和6年度の予算は409万円。収入の7割を市の地域独自の予算で見込み、ほかに会費や協賛金、手数料収入などで賄う。

 役員は10人。準備委員会から引き続き会長に選任された吉井一寛さん(73)は「1件でも多く空き家の利活用に結び付け、活性化できれば。移住者を受け入れ、若者が帰って来たいと思うまちに。柿崎一丸となってこの問題に取り組みたい」とあいさつした。来賓で出席した中川幹太市長は「自分たちのまちを何とかしようと主体的に取り組まれることに感動している。発信、活躍を心より願う」と期待感を述べた。

 市建築住宅課によると、空き家に特化した協議会の設置は市内で初めてという。