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上越市新年度当初予算案 一般会計1023億1903万円 震災関連に3億円 17年度以来予算規模1000億円超

一般会計予算案の構成比

 上越市は19日、令和6年度当初予算案を発表した。一般会計予算は前年度当初比7・9%増の1023億1903万円。各特別会計と病院、ガス・水道などの事業会計を合わせた予算総額は同4・4%増の1926億5754万円。28日に開会する市議会3月定例会に提案する。

 3億円を投じ、1月1日に発生した能登半島地震で被害を受けた市民や事業者への支援、津波避難体制の充実を図る。震災前から予定していた防災行政情報伝達システムの整備を行い、津波浸水想定区域へ高性能スピーカーを整備する。

 本年度募集した「若者奨学金返還支援助成金」は来年度から交付を始める。大学などを卒業し、U・Iターンで市内に在住する若者を対象に、奨学金の返還を一部支援する。7300万円を計上した。中川幹太市長が進める「通年観光」は8600万円余りを計上、施設整備などを具体化させるための計画策定に着手する。

 歳入は、個人市民税、法人市民税といった市税収入が本年度比で軒並み減少。収支均衡を図るため、市の貯金に当たる財政調整基金から17億円を繰り入れる。

 来年度はあらかじめ上越斎場の建設や防災行政無線の整備が予定されていたのに加え、能登半島地震からの復旧に関する予算を盛り込んだため、一般会計は2017年度以来の1000億円を超える予算編成となった。中川市長は「人件費の上昇や物価高騰、能登半島地震への支援に引き続き取り組まなければならない。そのため予算規模が大きくなった」と述べた。