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令和6年度当初予算案 前年度比3・8%増 一般会計265億4000万円 最重点に人口減対策 米田市長 常に課題として意識 糸魚川市

新年度予算を表す一字として「添」を示す米田市長。「市民、被災者に寄り添っていきたい」と述べた(市役所で)

 糸魚川市は14日、令和6年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は265億4000万円で、前年度比3・8%、9億6000万円の増。人口減少対策を最重要課題と捉え、「地域内経済の循環」「医療・健康・福祉の充実」「教育の推進」「社会の動きへの対応」の四つの重点施策を展開する。

 重点施策に基づく主な事業は、同市のデジタル地域通貨「翠ペイ」の利用促進やUIターン・地元就職促進、妊婦や子育て家庭への経済的支援、産婦人科診療の確保や地域医療体制維持、高校を核とした地域人材育成や「学びの多様化対応」、同市省エネ住宅や省エネ設備の導入推進など。

 併せて、元日に発生した能登半島地震に関連した各種支援事業などを推進する。

 歳入は市税が前年度比2・6%増、地方交付税が同増減なし、市債が同10・1%増。市の貯金に当たる財政調整基金は5億9000万円を取り崩し、令和6年度末の残高は約9億円を見込む。

 米田徹市長は「人口減少対策を常に課題として意識し、効果が発現できるよう取り組みを進める。また、能登半島地震への対応を迅速丁寧に進め、令和6年度に実施予定の事業も遅れることなく着実な実施に努める」と力を込めた。

 同予算案は19日開会の市議会3月定例会に提案する。

新年度予算を表す一字として「添」を示す米田市長。「市民、被災者に寄り添っていきたい」と述べた(市役所で)