文字サイズ

新潟県令和6年度当初予算案 一般会計1兆2872億円 子育て支援など力点

記者会見で新年度予算案の概要を説明する花角知事

 県は14日、令和6年度当初予算案を発表した。花角英世知事が記者会見を開き、「『住んでよし、訪れてよしの新潟県』の実現に向けて」と題し、人口減少、子育て支援などの諸課題に対応した予算編成の概要を説明した。一般会計の総額は1兆2872億円で、前年度に比べ557億円、4・1%の減少となった。

 概要説明によると、国の予算編成と歩調を合わせて6年度当初予算と5年度2月冒頭補正予算を一体編成した予算規模は、総額1兆3658億円で、前年度比3・4%、479億円の減少。このうち、能登半島地震への対応として193億円を充当した。減少は新型コロナ対策の終了などによるもの。

 歳入では県税収入と譲与税を合わせた額が2905億円(前年度比2・7%増)、普通交付税と臨時財政対策債を合わせた額が2490億円(同3・6%減)、財源対策的基金繰入金のうち、交付税減少等対応分は153億円(同54・5%増)、県債管理基金繰入金・公債費調整分は23億円(同皆増)。

 歳出では本県の中長期的成長、発展に向けた政策目標として「子育てに優しい社会の実現」「脱炭素社会への転換」「デジタル改革の推進」を三本柱に挙げた。能登半島地震からの復旧・復興予算など投資事業の計上は、5年度補正予算を合わせた額で2078億円(同5・7%減)。



◇子育て世代に空き家リノベ 住宅支援で新たな大型事業

 「子育てに優しい社会の実現」のうち、子育て世帯の住まい・移住支援の強化施策として、子育て応援定期「こむすび定期」に続く大型事業「にいがた安心こむすび住宅推進事業」(事業費1億5922万4000円)を新たに打ち出した。子育てしやすい住宅の普及促進に向け、子どもの事故防止や家族のふれあい等に配慮した「にいがた安心こむすび住宅基準」(仮称)に適合する空き家のリノベーションを行い、子育て世帯等に販売する買取再販事業者に対し補助する内容。

 子育て世帯の経済的負担を軽減する施策として、不妊・不育症治療費助成事業補助金(事業費3376万3000円)、私立高等学校等学費軽減事業補助金・子育て応援分(同1億2400万円)を新たに設ける。

 会見で花角知事は、厳しい財政状況下での予算編成について「いろいろな課題に対し、バランス良く目配りできた」と所感を述べた。新年度予算案は19日開会の県議会2月定例会に提案、審議される。