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自民党・高鳥衆院議員 県連会長の辞任表明 還付金不記載「道義的責任取る」

政治収支報告書不記載の件を謝罪し、自民党県連会長の辞任を表明した高鳥氏

 自民党の高鳥修一衆院議員(63、比例北陸信越)は、所属する清和政策研究会(安倍派)からパーティー券の販売ノルマを超えた分の還付を受け、収支報告書に記載しなかった件で7日、上越市土橋の市民プラザで記者会見を開き、「有権者に大変な政治不信を招き、皆さまにご心配をおかけし、心からおわび申し上げる」と謝罪し、自民党県連会長を辞任すると発表した。

 同件については1月26日に同氏の東京事務所が文書で発表し、昨年12月に東京地検特捜部から東京修友会(資金管理団体)の会計責任者が任意の事情聴取を受け、私的流用などの悪質性はなく、高鳥氏の関与は全くなかったと説明している。

 会見で高鳥氏は「知らなかったで済まされる問題ではない。お金の管理に全く関心を持たなかった私の不徳の致すところ」とし、「記載すべきものを報告書に記載していなかった監督責任は私にある。道義的責任を取り、けじめをつけるため、県連会長の職を辞するとともに、清和政策研究会にもあす(8日)退会届を提出する」と、解散が決定している安倍派を退会することも表明した。



◇幹部に不信感 安倍派退会へ

 その上で「真実を語らない幹部には強い憤りを感じている」と同派幹部を強い口調で非難。「秘書に責任があるとは考えていない。派閥事務局からの指示で処理していた」とし、「真相究明はミスリードされた側では限界がある。ミスリードした派閥幹部でなければ分からない」と指摘した。

 記者の質問に答える形で、前週末には県連会長辞任の意向を固めていたとし、県連幹部には6日夜に連絡し、「(高鳥氏が)事情聴取を受けていないなら辞める必要はない」と慰留されたが、自身の意思が固く了承されたと説明した。辞任の時期は「当面(次期県連会長が)選ばれるまで」とし、後任は「今のところ白紙」と答えた。