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上越市公共下水道の整備区域 見直し「適当」と答申 樋口会長「住民へ説明を」 都市計画審議会

答申書を大島常寛都市整備部長へ手渡す樋口会長(右)

 上越市都市計画審議会がこのほど、市役所で開かれ、市が見直しを進めている公共下水道の整備区域について、適当だとした。

 市は人口減や下水道敷設のコストが20年前に比べ大幅に増加していることなどを理由に、公共下水道から合併処理浄化槽による個別処理を推進する方針。

 一方、平山町内350世帯は当初「本年度中に工事開始」との説明を受けたが、一転して合併処理浄化槽区域に見直されたことから、早期の下水道整備か代替サービスを求め、市議会に要望書を提出する事態になっていた。

 近藤彰治委員(上越市議)は、9月に開かれた公聴会で、公聴人全員が計画変更に反対意見を述べたことを踏まえ、「町内約620世帯のうち270世帯で工事が済んでいるのに、市は残りの計画を変更。町内を二つに分断するような工事は納得できない」と計画通りの工事を求めた。

 審議会の樋口秀会長(新潟工科大教授)は市に対し「工事計画変更について、住民にきちんとした説明をしてほしい」と注文をつけた。