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4温浴施設「プロポーザル」へ 指定管理者に影響も 上越市が議会説明

 上越市は22日開かれた市議会総務常任委員会の所管事務調査で、今後の在り方を検討している市内四つの公共温浴施設について、来年度初めに民間からの活用提案を受ける「プロポーザル」を行う方針を明らかにした。

 施設の中には今年4月に発足し、第1期決算を終えていない第三セクター「ネクストリゾート上越」が指定管理しているものも含まれており、委員からは市の矢継ぎ早な対応を「拙速」と批判する声もあった。

 対象はくわどり湯ったり村(上越市皆口)、深山荘(牧区)、マリンホテルハマナス(柿崎区)、やすらぎ荘(板倉区)の4施設。マリンホテルとやすらぎ荘は、市が発行済み株式を100%保有するネクストリゾートが指定管理を行っている。

 委員は、プロポーザルが成立すれば発足間もないネクストリゾートが立ちゆかない、プロポーザル不成立なら施設がすぐ廃止となる、などと危惧を示した。ネクストリゾートは事業継続性や雇用安定性を理由に、市の方針に難色を示している。

 橋爪法一氏(共産)は「ネクストリゾートとの協議をしっかりやってほしい」と求め、市財務部は「ネクストリゾートの雇用維持を図りつつ、十分に協議したい」と答えた。

 市は第三セクター改革で施設管理に民間の活力を取り入れるため、施設譲渡を伴う民営化や指定管理者への民間参入を目指す。市によると昨年度、4施設と今後の在り方を協議中のほかの2施設(鵜の浜人魚館、ゆったりの郷)の6施設に投じた公費は約2億4000万円。