糸魚川市が直営で運営する日帰り入浴施設「柵口温泉権現荘」について、市が民間事業者等への譲渡に向けて実施した公募型プロポーザルで最終的に、道の駅の商業施設の指定管理受託事業を行っている北海道の事業者１者から応募があった。市が２６日の市議会全員協議会で明らかにした。

　公募は８月１０日に開始。参加意向確認書を提出した２者のうち、企画提案書を提出した１者を、９月２９日に開いた選定委員会で権現荘の譲渡先候補者に同委員会として選定した。市によると、その事業者はあるオーナー企業の傘下の会社のうちの１社で、傘下の中にはスキー場やホテルを運営している会社もあるという。

　２６日の全員協議会では事業者の主な提案内容が示されたが、事業者名は明かされなかった。能生事務所の高野一夫所長は議員からの指摘を受け、「本来、選定委員会が行われた後に市が優先交渉者として通知するのが通例。その時点で初めて事業者が発表されるが、今回は通知を発送する前の段階で議員のご意見をお聞きし、優先交渉者に選定するかどうか判断したい」と答弁。

　「優先交渉者とする場合は、事業者に通知した後、結果公表となる。その後は住民説明会を予定している。契約は令和６年３月議会で各種議決を行い、３月中の引き渡しを想定している」と説明した。

　議員からはこの他にもさまざまな質問が飛び交い、最終的に１者のみの応募となったため「足下を見られるのでは」といった懸念の声も相次いだ。

　米田徹市長は「ご心配いただいている点は、われわれとしてもしっかり調査していきたい」とした。