上越市の中川幹太市長は２４日に定例記者会見を開き、１１月で市長就任から２年を迎えるに当たっての所感を述べた。

　この２年間、人口減少や少子高齢化の加速、コロナ禍、国際紛争に起因する諸物価の高騰などの社会情勢にあって「市政のかじ取りの難しさを感じる場面が多々あったが、市民や現場の声を聞きながら必要な方策を考え、一つ一つ着実に実行に移してきた」と振り返った。

　選挙公約については、八つの政策プロジェクトによる「地域独自の予算」の導入、予約型コミュニティバスの運行開始、職員へ向けた人事改革プロジェクトの遂行などを成果として挙げ、「これら一連の取り組みを通じ、私が目指すまちづくりに一歩一歩近づきつつあると認識している」と述べた。

　中川市長は自身のオフィシャルサイト上で選挙公約を４５項目に分類している。同分類上、公約実現に向けて政策を実行した、あるいは着手したのは４３項目とし、未着手の２項目は「副市長４人制」「政策諮問委員（政策アドバイザー）制」とした。

　任期後半の市政運営に当たっては「少子化の進行や若年層の転出超過という人口減少の対応が最大かつ喫緊の課題」とし、具体的な取り組みは令和６年度予算案などで示しつつ、「市民の声や思いをくみ取りながら全力で市政運営にまい進していく」と決意を示した。