上越市と県内１０の関連団体は２３日、「空き家等対策の推進に関する連携協定」を締結した。市は過去にも空き家管理や「空き家情報バンク」の活用を目的に、関係団体との協定を締結している。

　これらの結果、市が把握する市内の空き家数は減少傾向にあり、令和２年度末は３０３４件、同３年度末は２９１３件、同４年度末は２７０４件という。

　一方で倒壊の恐れなどがある「特定空家」などは約２７０件で推移し、この解消が大きな課題となっている。今回の協定は相続や権利問題、維持管理、解体などに関わる関係団体が総合的に連携し、特定空家移行の未然防止、空き家の利活用を通じたまちづくりや地域コミュニティーの維持・活性化を目指す。

　協定締結団体は、同市シルバー人材センター、同市環境衛生公社、新潟ホーム管理サービス、県弁護士会、県司法書士会、県行政書士会、県土地家屋調査士会、県建築士会、県解体工事業協会、上越建築組合連合会。

　団体を代表し、県弁護士会の朝妻太郎副会長は「法律的な観点から力になれたら。一方でそれだけでは空き家問題は解決できない。協定は足がかりの第一歩。皆さんと協力し問題解決に当たりたい」、中川幹太市長は「課題ある空き家は多数ある。まずは（現状を）把握・共有し、住民の安心安全のため連携を広げたい」と述べた。