上越市の中川幹太市長は２１日、市議会一般質問で３氏に「通年観光計画策定支援業務委託」の事業者選定に関するプロポーザルの事務経過や選定結果に問題がなかったかを問われ「不正は一切ない」と述べた。市は今回の出来事を契機に、これまで未整備だったプロポーザルに関するガイドラインを策定する方針を明らかにした。

　滝沢一成氏（政新ク）は「途中で（ルールを変えて）企画提案書以外のプレゼン資料を送付することにしたのは、発注者として不適当だ」と批判。担当課を所管する阿部俊和文化観光部長は「『配らない』と決めてからルールを変えたのではなく、全社から多くの分量で提出されたので、同日付で（審査員に）公平に送付した。正しく審査してもらうために必要だった」として、批判は当たらないとした。

　ガイドラインの策定について、柳澤祐人財務部長は「今後、市が行うプロポーザル共通のガイドラインを策定する。公平・公正に選ぶためのものを作る」と述べた。

　渡邉隆氏（久比岐野）はプレゼン資料の送付について、当初は行う予定がなかったことを示す決裁文書の存在を問うた上で「それでも問題がないと言えるのか」と迫った。中川市長は「市の職員に全幅の信頼を置いている。不正は一切ない」と言い切った。

　丸山章氏（政新ク）は、プロポーザルで選定されたＥｓｓａ（エッサ、新潟市中央区）が、プロポーザルの実施前から同業務の遂行に関与していたことを指摘。中川市長は「観光まちづくりを学ぶ一環で視察をしたり、職員の勉強会に招請したが、業者選定に当たっては公平・公正に行われた」とした。